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2017年度の食品ロスは612万トン 推計開始以来最少、事業者で7％減
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環境省は4月14日、2017年度における食品廃棄物等の発生量推計値を発表した。食品廃棄物等の発生量は約2550万トン、このうち本来食べられるにも関わらず廃棄されている「食品ロス」は約612万トンと推計されることがわかった。食品廃棄物は前年度から約209万トン減少、食品ロスは同31万トン減少した。
食品リサイクル法に基づく事業者からの報告などをもとに推計した。食品ロス量は推計を開始した2012年以降、おおむね横ばいで推移してきたが、今回の推計値は過去最少となった。小泉進次郎環境大臣は4月14日の会見で、「消費者の行動変容を促す仕組みや地域で活動する地方公共団体などへの支援を通じさらなる削減を図る」と述べた。
食品ロスは家庭で2％、事業者で7％減少
食品ロス量の推計は、食品ロス削減の取組の進展に活かすことを目的に、2012年度から環境省と農水省が共同で実施してきた。
2017年度の食品ロス量推計値612万トンのうち、家庭から発生する量は284万トンで前年度から7万トン（約2％）減少、食品製造業や卸売・小売・外食産業で発生する事業系は328万トンで同24万トン（約7％）減少した。
（出所：農林水産省）
食品ロスについては、2015年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることなどが盛り込まれた。
日本でも、食品ロスを含む食品廃棄物等の発生抑制と再生利用等を推進するため、食品リサイクル法に基づく国や地方自治体、事業者などによる取組みが推進されている。2019年7月に公表された同法基本方針では、食品関連事業者から発生する事業系食品ロスを、2000年度比で2030年度までに半減させる目標が設定された。
なお、一般家庭で発生する家庭系食品ロスについても、2018年6月に閣議決定した「第四次循環型社会形成推進基本計画」で同様の目標が設定されている。
2019年10月には、国民運動としての食品ロス削減の取組を進めるために「食品ロス削減推進法」が施行。2020年3月には、国・地方公共団体、事業者・消費者等の取組の指針として、同法に基づく基本方針が閣議決定された。
【参考】
- 環境省－ 我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成29年度）の公表について
- 農水省－ 食品ロス量（平成29年度推計値）の公表について
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