2017年都議会議員選挙、政策を比べる【公明党】

2017年6月16日、公明党東京都本部を訪れ、都議会議員選挙の党としての政策について取材を申し入れました。後日、公明党広報部より文書にて回答をいただきましたので、こちらに掲載します。（回答日：2017年6月23日）

1.小池知事に対する政治的スタンスについて

小池知事は都議会公明党が重視する福祉・保険、教育、安全・安心等の分野の公明党の政策に理解があり、今年度予算で私立高校授業料の実質無償化、バリアフリーのまちづくり、学校トイレの洋式化、無電柱化など暮らしに身近な政策が大きく前進した。

この度の東京都議選において、都民ととともにめざす改革「10分野35項目」で合意し、その実現をめざし協力していくこととなった。

2.についても今後、都政全般にわたる大胆な改革に連携して取り組む。

都民ファーストの会の政策合意 

2.豊洲市場移転問題に関する党の考え方

「安全」について専門家会議は「地上は安全。地下は科学的知見で対応可能」としている。また「安心」を確保するため、地下水の対策とともに、豊洲市場の見学会や、大気中の有害物質の濃度を他の地域と比較できる電光掲示板の設置など「安全の見える化」を進め、都民の不安、豊洲地域の風評被害を払拭して、速やかに豊洲市場に移転すべき。築地の活用については、知事から提案があれば議論したい。

3.現在、東京都が抱える一番の課題は何であると考えているか、その課題への対応策は？

幼稚園や保育所の保育料の完全無償化を推進している。幼児教育は誰もが通る道であり、義務教育につながる大事な成長過程として無償化を推進する必要がある。国でも保護者の年収などを基準に幼児教育の無償化を段階的に拡大しているが、都が完全無償化を推進し、実現すれば、国や他の自治体への波及効果も期待できる。

4.2020年東京オリンピック・パラリンピック後の東京について

オリンピック・パラリンピックの成功はもちろんのこと、どんな「レガシー」（遺産）を残すかが重要。公明党はその一つとして「世界に誇れるバリアフリー都市」を掲げ、ホームドアの整備やトイレの洋式化、無料Wi-Fiの拡充などに取り組んできた。高齢者や子ども、障がい者、外国人など、誰もが安心して過ごせる人に優しいまちづくりをめざす。

5.ネットによる情報発信について

党としてホームページをはじめ、facebookやtwitter、LINE等のSNSを活用して、街頭演説や日々の政治活動、取り組みを紹介するなど、積極的に情報発信するよう促している。また、youtube等の動画へリンクを貼るなど、候補者や議員を身近に感じれるよう取り組んでいる。

6.若者の政治離れや女性の政治参画についてどのように考えているか

2016年1月には党青年委員会が全国規模の政策アンケート（ボイスアクション）を実施し、1,000万を超える回答を得て5月に安倍総理に申し入れを行うなど、公明党は日常的に若い世代に働き掛け、若者の声を政策に反映しようと努めている。

また、公明党の所属議員約3,000人のおよそ3割（900人超）は女性議員です。
立候補の段階から、生活現場に根ざした女性の人材、専門性を兼ね備えた女性の人材が候補者として擁立できるよう努めている。また、社会システムのあらゆる分野における政策決定の場やプロセスに女性の参画を推進している。

7.その他

「議会改革」として、1年を通じて本会議や委員会が開ける「通年議会」の導入、委員会のインターネット中継の導入（情報公開）、議長、副議長以外の公用車を原則、廃止、議会のペーパーレス化（節税）を促進する。

「行政改革」として、
【1】市場や病院など公営企業会計における土地などの財産の取得や処分について、議会の事前承認を得るための都独自のルールを策定する。
【2】都の監理団体や都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職に関し、都民の納得が得られるルールを確立する。

公明党の公約